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レコードチャイナ 配信日時：2012年6月21日 11時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62296&type=0
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62295&type=0
2012年日中共同世論調査 中国人の対日好感度が上昇
2012年6月20日、人民網日本語版によると、2005年から毎年、日中両国で同時に実施される
「日中共同世論調査」（2012年度版）
の中国側の調査結果がこのほど発表された。
一般市民か学生・教師かにかかわらず、中国人の日本に対する好感度は安定して上昇していることが明らかになった。
中国の総合ニュースサイト「中国日報網」が報じた。
中国の一般市民の日本に対する好感度は、調査が始まった05年の11．6％から、06年14．5％、07年24．4％、08年27．3％、09年32．6％、10年38．3％と5年連続で上昇。
11年に一旦28．6％に下降したものの、今年は31．8％にまで回復。全体的に見れば、日本に対する好感度は上昇を続けている。
一方、学生・教師の日本に対する好感度も05年5．3％、06年7．8％、07年35．3％、08年43．3％、09年45．2％、10年45．2％、11年43．1％、12年49．5％と、ここ6年で急上昇を見せている。
一方、河村たかし名古屋市長が今年2月、南京市代表団と会談した際に「南京事件はなかったのではないか」と発言したことが、中国で大きな反感を買ったものの、中国人の日本に対するマイナスイメージは11年と大きな差はなく、64．5％と比較的安定している。
このことからも、中国人の日本に対する認識はますます理性的になっていることが分かる。
同調査によると、回答者のうち、51．3％が「日本」と聞いてまず「電気製品」を連想、11年の49．9％よりわずかに上昇した。
日本の電気製品の質の高さや、使いやすさを追求した設計、日に日に高まる中国市場での普及などが、中国人に強い印象を与えているようだ。
もう少し踏み込んで分析してみると、一般市民の日本の電気製品に対する注目度は学生・教師よりも20ポイントも高い。
電気製品以外に、「桜」を挙げる中国人も多い。
回答した一般市民の42％と学生・教師の46．6％が日本と言うと「桜」を連想すると答えた。
一方、学生・教師は歴史問題により敏感で、「日本」と聞いて「南京大虐殺」をまず連想した人は47．1％、「自衛隊、旧日本軍」を連想した人は9．5％に上った。
「広島・長崎への原爆投下」を連想した人も9．7％いた。
いずれの数字も、一般市民の割合より高い。
「南京大虐殺」だけを見てみると、11年に同事件を連想した学生・教師は45．5％だったのが12年は47．1％に上昇している。
その原因の1つとして、河村たかし名古屋市長が2月、南京市代表団と会談した際に
「南京事件はなかったのではないか」
と発言したことが、反感を買ったと考えられる。
しかし、学生・教師は日本のアニメには好印象を抱いているようだ。
同調査では、学生・教師の回答者35．2％が、日本と聞いて「漫画・アニメ」を連想すると答えた。
日本の漫画・アニメは中国で老若にかかわらず受け入れられ、若者の間では特に人気がある。
中国の大学には漫画サークルや探偵サークルのほか、日本の人気アニメ「名探偵コナン」にちなんだ「コナンサークル」まである。
近年、中国で公開されている日本のアニメ映画が高い興行収入を獲得していることも、日本のアニメが中国で受け入れられていることの証拠だ。
中国において、日本の漫画キャラクターは日本の文化を伝える「使者」のような存在となっている。
このほか、学生・教師の回答者のうち、11．1％が日本と聞いて「ハイテク」を連想し、一般市民の5％を大きく上回った。
このことは、日本は企業、科学研究所、教育機関の連携体制が整っており、それが中国の学生・教師に魅力となっていることを表している。
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サーチナニュース 2012/06/20(水) 18:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0620&f=politics_0620_015.shtml
領有権争いなど影響、世論調査で中国に「悪印象」８割
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と中国英字紙チャイナ・デーリーは20日、共同で行った世論調査の結果を都内で発表。
中国に「良くない印象を持っている」と答えた日本人の割合は昨年より6ポイント多い84・3％で、2005年の調査開始以来、最悪となった。
理由（複数回答）のうち最も多かったのは
「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」で54・4％。
南シナ海でのフィリピンなどとの領有権争いが影響したとみられる。（共同）
（情報提供：共同通信社）
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レコードチャイナ 配信日時：2012年6月20日 15時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62275&type=0
最大の懸念材料は「領土問題」、日中両国民とも平和的解決求める
＝日本人の対中感情最悪に―日中世論調査
2012年6月20日、日本の非営利団体・言論NPOと中国日報社は、共同で行った「日中関係世論調査」の結果を発表した。
日中関係は非常に重要だと認識されているものの、尖閣諸島領土問題などが影響し、日本人の84．3％が「よくない印象をもっている」と回答。
これは反日デモが頻発した05年よりも高く、過去8回の調査で最悪の結果となった。
また、日本世論の53．7％、中国世論の41．0％が現状の日中関係を悪いと見ており、両国民とも昨年よりも認識が悪化している。
また、日中関係発展の障害として、日本人の7割近く、中国人の半数以上が「領土問題」と回答。
日本政府は「日中間に領土問題は存在しない」との立場だが、日本世論の62．7％、中国世論の59．3％が「領土問題が存在している」と回答。
日中双方の国民のそれぞれ約6割が領土問題の存在を認識している。
また、日本世論の40．7％、中国世論の52．7％が「両国間で速やかに交渉し解決すべきだ」とし、領土問題の平和的解決を両国民が求めていることが分かった。
「東アジアの海洋で日本と中国などの間に軍事紛争は起きるか」
との質問に対し、
日本世論の27．2％、
中国世論の50．2％が
「数年以内に起きる」、「将来的には起きると思う」と回答。
領土をめぐる意識の高まりを背景に、軍事衝突に対する懸念が出始めているようだ。
「相手国によくない印象をもつ理由」については、中国人は「過去に戦争をしたことがあるから」が78．6％、次いで「侵略した歴史を正しく認識していないから」が39．9％。
「日本政府が尖閣諸島で強硬な態度を取ったから」も39．8％に達した。
日本人は「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見えるから」が54．4％で最も多く、「尖閣諸島をめぐり対立が続いているから」が48．4％で続いた。
この調査は2005年から毎年実施されており、今年は4月から5月にかけ、日本側が市民（日本全国の18歳以上の男女）1000人と有識者500人、中国側は北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市の市民（18歳以上の男女）1627人を対象に行った。
言論NPOと中国日報社の共催の「第8回 東京―北京フォーラム」が7月2、3の両日、東京で開かれ、両国の識者が「日中関係とアジアの未来」について議論する。
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中国の反日感情は中国政府が後ろで煽っての数字であるが、
日本の反中感情は国家権力の圧力のかからない国民感情そのままの現れということになる。
それで「85%」であるから、これは恐ろしいことで、日本民族意識の高揚といったことにも繋がっていく可能性も無きにしもあらずである。
日本人はもうほとんど、中国を敵対国と考えているのかもしれない。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年6月25日 14時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62394&type=0
＜在日中国人のブログ＞なぜ日本人は中国に「恐怖」の印象を抱くのか？
23日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊編集長は
「日本はなぜ中国に『恐怖』の印象を抱くのか？」
と題した記事を中国のブログサイトに発表した。
以下はその内容。
日本のNPO法人「言論NPO」と中国で英字紙チャイナデイリーを発行する中国日報社が20日に発表した日中共同世論調査の結果、日本人の84．3％が中国に対し「良くない印象」を抱いていることが判明。
2005年の調査開始以来最悪の結果となった。
エズラ・ヴォーゲル氏の著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」に示されるように、日本はかつて世界一の経済大国だった。
しかし2年前にGDP（国内総生産）世界2位の地位を中国に奪われると、日本人の優越感は次第に姿を消し、その代わりに中国に対する羨望や嫉妬、憎悪、深刻な懸念や不安が生まれ、中国脅威論や中国パニック論、中国圧力論などがしきりに取沙汰されるようになった。
しかし、中国は日本の実質的脅威にはなりえない。
軍事的観点から見ても、日本は米国と親密な同盟関係にあり、日本が単独で中国と戦うことはまずないだろう。
経済的観点から見れば、GDPはたしかに中国が日本を抜いた。
だが日本人1人当たりのGDPは中国の10倍だ。
しかも日本には世界的に有名なブランドが多く、製造業や文化産業も大きく発展しており、中国にとって一朝一夕に追いつけるものではない。
日本人が中国に対して「良くない印象」を抱いているのは事実だ。
しかし、こうした事実は日本の主要メディアや政治家、オピニオンリーダーたちの意見に大きく左右される。
大多数の日本人の中国に関する認識は、日本のメディアと政治家、極右勢力によって成り立っていると言えよう。
日本は高度に情報化の発達した国であると同時に、高度に情報が操作されている国だ。
世論は一握りの大手メディアにコントロールされている。
政治家や権力者たちもメディアをたくみに利用する。
そして一部のメディアは自分たちの利益のために右翼や過激派勢力に迎合し、大げさで歪曲した中国報道を流す。
それが日本人の民族主義を呼び起こし、「嫌中」感情を育てることに。
中国に対する友好的な声はこうした世論の前に消されてしまう。少数派の「日中友好」の声はますます小さくなり、反対に「嫌中」感情は拡散して強まっていく。
こうして日本人は自然と中国に対して悪い印象を抱くようになるのだ。
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いまのところ中国はやっきなって、火消しをやっているような印象を与える。
上の記事など、その際たるものだろう。
でも言葉はどうであっても、中国の軍事的脅威と露骨な脅しはやはり、日本人をして中国の悪印象となっていくのはやむ得まい。
いろいろ大変です中国は。
大国の威信をもってしても、周辺諸国との確執はおさまらない。
打つ手はなく、しかたがないとりあえず、虚勢だけは張っておこうというのがしたの記事。
アメリカを悪者しておこうという臆病風邪にかかってしまっているようだ。
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サーチナニュース 2012/06/26(火) 15:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0626&f=politics_0626_014.shtml
尖閣問題は日中離反を目指す米国の罠＝中国有識者
有名な軍事アナリスト、海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将は21日、中国周辺海域の安全をテーマとし、インターネットを通じて中国のネットユーザーと交流を行った。
中国の軍事力について話が及ぶと、尹少将は
「中国は釣魚島（中国側通称、日本名：尖閣諸島）と南シナ海を保護する十分な軍事力がある」
と述べた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
尹少将は、
「中国の世界における総合的な軍事能力については安心してもらいたい。
米国に次ぐ世界第2位の軍事大国は依然としてロシアであるが、中国は決して弱い国家ではない。
一部の専門家は、中国の軍事力は世界5位にも入らないとしているが、これには同意できない。
中国の現在の軍事力は、東シナ海の釣魚島、南シナ海の主権と権益を保護することができる」
と指摘した。
尹少将は、
「中国は戦略転換期を迎えており、経済発展とのバランスを考慮しなければならない。
中国は周辺諸国との間に、領海を巡る争いのほかに、良好な外交関係と政治関係を結んでいる。
周辺諸国との安全保障に関する協力も成果が得られている。
中国は領海問題により、主動的に各国に戦争を仕掛けることはない。
これは中国のやり方ではない」
と語った。
尹少将は、
「中国は日本と同じく、釣魚島の問題は米国が両国間に仕掛けた罠であることをよく理解している。
米国は中国と日本がアジアで手を組むことを恐れており、仮にそうなれば、米国はアジアで勢力を失うだろう。
日本と衝突するのではなく、冷静な態度、法的手段、外交手段により釣魚島を巡る争いを解決することが重要になっている。
また日本内部の極右勢力による極端な行為を防がなければならず、仮にそのような行為が見られた場合、中国は釣魚島問題について毅然とした回答をなすだろう。
当然ながら、相手側が武力を用いない場合、武力による反撃について言及してはならない。
それは成熟した大国の行為ではないからだ」
と述べた。
』
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サーチナニュース 2012/06/28(木) 15:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0628&f=politics_0628_018.shtml
民意の改善を推進し、日中関係を改善せよ＝中国
中国網日本語版（チャイナネット）は28日、
「民意という言葉で日中関係の主導権を握ろうとする日本人がいるが、実際は日中関係の民意の基盤を悪化させている」
とす超、日中両国の有識者は、こうした下心を持って日中関係を利用し、日中友好を損なおうと企てる行為を断固阻止する行動を起こさなければならないと論じた。
以下は同記事より。
民意の基盤を改善することは、日中両国の政界関係者にとってもっとも重要な責務である。
日本の一部の政治家はこのところ、再び大局を顧みない行動に出ており、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をあおり立てることでいわゆる「民意のカード」を打ち出し、両国の民意の対立をエスカレートさせ、日中関係の空気を悪化させるなど、将来の日中関係の発展に重大かつ隠れた危険をもたらしている。
報道によると、東京都議会の8人の議員が25日深夜、尖閣諸島海域に潜入していわゆる「視察」を実施。
その後、新任の防衛相はメディアに向けて、日本は西南部全体の防衛力を強化し、「日本の領土」を防衛しなければならないと表明した。
尖閣諸島及びその付属の島々は古来、中国固有の領土であり、一部政治家による取るに足らぬ「視察」という演技や島購入といった茶番劇にしろ、日本の高官がたびたび示す「強硬姿勢」にしろ、尖閣諸島及びその付属の島々に対する中国の争う余地のない主権を揺るがすことはできない。
日本の一部政治家が尖閣諸島問題で見せている一連の荒唐無稽な演技は、日本国内の現実と関係がある。
とくに一部の人は心理的に日中関係の力の対比の変化になじめず、「民意のカード」を打ち出して日中関係でいわゆる主導権を得ようとしている。
「民意のカード」を打ち出すことで、日中関係の民意の基盤は悪化しており、しかも悪化すればするほど、彼らはより近視眼的になり、ひいては先を争って「カード」を打ち出そうとする。こうした悪性の循環が日本の政治環境を損ない、そのため一層保守的になり、日中の民意の改善にとってもマイナスとなっている。
先ごろ、両国の関係機関が実施した第8回「日中関係世論調査」で、注視すべきシグナルが発せられた。
調査によると、日本人で中国に対する印象が良くない、あるいは比較的良くないと答えた割合は全回答者の84％と、去年の78％と比べて6ポイント増加し、2005年に日中が共同で調査を開始して以来、最低水準まで落ち込んだ。
上述の調査では、日本人の70％が日中関係の発展を阻害する原因は領土問題にあると指摘。
日本の民衆のこうした認識は、日本の政治家が尖閣諸島問題をめぐってしきりにわめき散らしていることと直接かかわっている。
今年は日中国交正常
化40周年で、日中関係は新たな歴史的な節目となる年まで歩んできた。日中関係の民意の基盤を維持することは、両国関係の将来の動向にとって極めて重要である。
この40年来、両国関係はめざましい発展をとげたが、紆余曲折もあり、経験と教訓はいずれもその意味は深い。
なかでも重要なのが、民意を大切にする、民意を重視する、民意の改善を推進することだ。
とくに両国の大多数の人びとが「日中関係は非常に重要」と認識する今、政界関係者は責任をもって民意を改善する努力をすべきである。
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何かお題目を唱えながら迷走している、といった感じがする。
打つ手なしか。
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