● 弾道ミサイル：タイタン
● 巡航ミサイル：トマホーク
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/18 13:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/18/2012071801402.html
ミサイル指針：日本・中国・北朝鮮との格差、さらに拡大も
今の格差がさらに拡大すれば安全保障に大きな問題
今から33年前の1979年に定められた韓米ミサイル指針が今後も韓国の足かせとなれば、中国、日本、北朝鮮とのミサイル格差がさらに拡大するのは確実で、これを放置した場合、一世代では追い付くのが困難なレベルにまで格差が開いてしまうと懸念する声が上がっている。
一部専門家の間からは
「ミサイル格差はすでに深刻なレベルにあるが、これを今後も放置すれば、安全保障の面で次の世代に対し大きな罪を犯す結果になる」
と主張する声も出ている。
■1キロでも延長するため激しい競争
中国や日本だけでなく、北朝鮮も大陸間弾道ミサイル（ICBM）に転用可能なロケット技術をすでに保有しており、射程距離を1キロでも延長するための競争は今なお続いている。
中国は1965年、当時の周恩来首相が固体燃料ロケットの開発を指示したことを受け、弾道ミサイルの開発に力を入れて取り組んできた。
その結果、中国は現在、韓半島（朝鮮半島）はもちろん、
日本も攻撃できる射程距離1700キロのDF-21を、1980年代後半から実戦配備している。
日本は第2次大戦当時からすでに弾道ミサイルの基本技術となる個体ロケット爆弾を設計し、1970年には人工衛星を地球軌道に乗せるほどに関連技術が発展している。
軍事専門サイト「グローバルセキュリティー」によると、日本はすでに、米国が保有する最高レベルのICBMと同じ性能のロケットを開発しているという。
かつて国防科学研究所（ADD）の研究員だったチョン・ギュス博士は
「韓国が自衛手段を求めるかどうかに関係なく、彼ら（周辺国）の軍事力近代化はフルスピードで進行中だ」
と述べた。
そのため韓国が中国・日本のミサイル能力をけん制するために最低限の抑止力を確保しようとするのは「あまりにも当然」という指摘もある。
■弾道ミサイルで抑止力を確保せよ
軍事専門家の間では
「ミサイルの格差を縮めるためには巡航ミサイルよりも弾道ミサイルの開発に力を入れるべき」
との指摘が相次いでいる。
韓国は射程距離1500キロメートルの巡航ミサイルをすでに保有
しているが、これは戦略的な観点から見ると抑止力にはなり得ていない。
韓国が保有する巡航ミサイル「玄武3」の弾頭重量は500キログラム以下で、破壊力がさほど期待できないからだ。
弾道ミサイルは巡航ミサイルに比べて正確さでは劣るものの、弾頭が約1トンにもなるため、さまざまな兵器を搭載できる。
さらに音速の5－24倍の速さで飛行するため、先制攻撃の際、あるいは防御しながらの攻撃にも活用できる。
巡航ミサイルは1000キロメートル以上離れた目標物を攻撃するのに1時間ほどかかるが、弾道ミサイルはわずか10分で攻撃可能だ。
そのため北朝鮮の移動式弾道ミサイルが発射される前に先制攻撃を行うには、弾道ミサイルが必要不可欠となる。
民間の研究機関に所属するある専門家は
「北朝鮮だけでなく中国や日本など、韓半島周辺国とのミサイル格差を縮めることは、大韓民国の自衛手段あるいは生存戦略という次元にかかわる重要な問題だ」
と強調した。
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Wikipediaより
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弾道ミサイル（だんどうミサイル、英: ballistic missile）
は、大気圏の内外を弾道を描いて飛ぶ対地ミサイルのこと。
弾道弾とも呼ばれる。
弾道ミサイルは最初の数分間に加速し、その後慣性によって、地球の中心を焦点とする楕円軌道を飛翔する。
つまり最初の数分間で到達した速度によって着弾地点はほとんど決まる。
加速終了地点から着弾地点までの距離が短ければその差はそれほど問題にはならないが弾道ミサイルの場合数千km単位で飛ぶためその誤差は徐々に大きくなり着弾地点では大きな差となってしまう。
そのことから弾道弾が長射程になるほど、その誘導装置は高度な技術が必要で高価となり、開発国の技術レベルが国家の戦略にも影響を与える。
巡航ミサイル（じゅんこうミサイル、英: cruise missile）
とは、飛行機のように大きな翼とジェットエンジンで推進力を得て水平飛行するミサイルである。
通常のミサイルが小さな主翼と動翼だけを備え、ロケットエンジンの推進力で飛行しているのと著しい相違をなす。
低速・長距離飛行：ジェットエンジンであるためロケットエンジンに比べれば低速度であるが、燃料の燃焼効率が高く、長射程となる。
巡航ミサイルの飛行の初期段階は、目標地点と発進地点の緯度経度情報が与えられ、慣性誘導と電波高度計による誘導だけで自律飛行が可能である。
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サーチナニュース 2012/07/23(月) 17:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0723&f=politics_0723_016.shtml
日韓軍事情報共有のメリット 日本の利益は大きい＝中国
中国石家荘陸軍指揮学院の胡效軍、曹山丹の両名はこのほど、日韓が軍事情報を共有するにあたって3つのメリットがあり、共有による日本の利益は韓国より大きいと論じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
日韓両国が「軍事情報包括保護協定」を署名しようとしたことで韓国に生じた連鎖反応から、日韓の軍事情報の共有問題が再びクローズアップされてきた。
実際、民族感情を考慮せず、軍事的角度から見ただけでも、日韓がいったん軍事情報分野での協力を実現した場合、少なくとも3つの大きなメリットがある。
1．情報源の総合性の向上にプラスとなる
軍事情報は映像情報・信号、通信監視情報、人的情報の3類に大別できる。日本はハイテク高性能装備の優位性を発揮した技術情報の取得を得意としており、韓国は地域・人文的優位性にもとづく人的情報の取得を重視している。
映像情報はおもに、軍事偵察衛星と超高空偵察機で取得する。
日本の情報偵察衛星は北朝鮮に対し全天候型かつ継続的な軍事偵察を行うことが可能であり、解像度は1メートルに近い。
また、日本はよく知られるＰ－3Ｃ対潜哨戒機のほか、比較的高い映像偵察能力を備えたＯＰ－3Ｃ偵察機とＲＦ－4ＥＪ、ＲＦ?15Ｊ改造偵察機を配備し、対北朝鮮軍事情報の偵察専門に使用している。
一方の韓国は、映像情報取得の点で相対的に遅れているため、日韓が「軍事情報包括保護協定」に署名した場合、韓国はハイエンド技術分野における情報収集能力を大幅に向上させることができる。
監視情報はおもに、北朝鮮の軍事無線信号を監視、解析して取得する。
現在、日韓の情報機関にはいずれも監視専門部署が設置されており、無線情報監視の面で独立した偵察能力を有している。
そのため、いったん双方が情報の共有を実現すれば、1＋1＞2の効果を上げることができる。
人的情報はおもに、人的資源から軍事情報を取得する。韓国と北朝鮮両国は38度線付近に位置し、同一民族、同様の文字と言語を使用しているため、人的情報工作は極めて至便である。
日本も非常に人的情報工作を重視している。
2007年、日本はおよそ600人からなる、外国が展開する人的情報工作に重点的に対応する海外情報部隊を設立した。
北朝鮮が長期にわたり開放されていないことから、在日朝鮮人と北朝鮮は急速に疎遠となり、「朝鮮総連」の勢力が衰退するにつれ、上層部に関する核心的な情報を得るのが非常に難しくなった。
そのため、日韓が仮に情報を共有すれば、日本は人的情報工作上の不足を効果的に補完することができる。
2．情報取得の即時性の向上にプラスとなる
軍事情報の時効性は非常に強い。
多くの情報、例えば、北朝鮮のミサイル発射の期日や核実験といった核心となるデータは、すぐに得ることができなければ情報価値は大きく失われる。
仮に日韓が情報の共有を実現するとすれば、韓国の地域的優位性と日本の技術的優位性が効果的に融合され、対北朝鮮軍事情報収集の即時性を大幅に向上させることができる。
また、同じ軍事同盟のメンバーであっても、米国の日本と韓国に対応する姿勢は大きく異なる。
日米の軍事情報分野における協力はより多くが利益交換のためだが、非常に有限的である。
一方、米韓の関係は軍事協力のようであり、韓国が米国側から得る軍事情報は往々にして日本の得た情報に比べより精確、より時機にかなっている。
そのため、いったん日韓が情報を共有することになれば、日米韓の間に軍事情報共有メカニズムが確立されたことになる。
3．情報確認の精確性の向上にプラスとなる
軍事情報の確認は普通、2つの方法がある。
1つは、技術手段で偵察データを確認する。
もう1つは、多方法による情報分析を総括、整理して確認することである。
現在、日本はまだ軍事警戒衛星を保有しておらず、情報偵察衛星も性能面で制約があるため、軍事情報の判断は正確性の面で極めて大きな影響を受けている。
そのため、日本は重要な情報を確認する際には、米軍の情報に依存しなければならない。
日韓の軍事情報の共有によって、日本はある程度、米国への依存を少なくすることができる。
また、日韓が軍事情報を共有すれば、情報偵察に突出した役割を発揮させることも可能である。
この面から言えば、韓国は先天的に優位性を有している。
総じて言えば、日韓が軍事情報を共有した場合、日本が受ける利益はより大きくなるだろう。
だが、国家の自主防衛の視点から見れば、韓国は日本との軍事情報協力を通じて、じょじょに米軍情報への依存から脱け出すことができる。
これは韓国の国家戦略上の必要性に合致している。
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