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テレ朝ニュース 07・02 16:15
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220702035.html
小沢元代表ら衆参50人が離党届提出も‥2人が撤回
民主党の小沢元代表ら衆参50人の議員が離党届を提出しました。
小沢元代表は記者会見し、新党結成などについて説明する予定です。
民主党・山岡副代表：「衆議院38人、参議院12人というのがきょうのところです」
小沢元代表に近い山岡副代表らが提出した離党届は、衆参合わせて50人にとどまりました。
小沢グループと関係の深い新党きづなの9人と合わせても、衆議院で内閣不信任案を提出できる人数は集まりませんでした。
当初は52人の離党届を提出しましたが、一部の議員が「離党する意思はない」と撤回しました。
民主党・階猛衆院議員：
「離党届、確かに私が署名したものを小沢先生に預けました。ただ、それを提出するところまでは委託はしていない。これは無効だ」
山岡副代表が発表した議員の名前は以下の通りです。（敬称略）
衆議院（38人）
相原史乃、青木愛、東祥三、石井章、石原洋三郎、小沢一郎、大谷啓、大山昌宏、太田和美、岡島一正、岡本英子、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、木村たけつか、菊池長右エ門、京野公子、熊谷貞俊、黒田雄、小宮山泰子、古賀敬章、瑞慶覧長敏、菅川洋、鈴木克昌、高松和夫、玉城デニー、中野渡詔子、萩原仁、畑浩治、樋高剛、福嶋健一郎、牧義夫、松崎哲久、三宅雪子、水野智彦、村上史好、山岡賢次、横山北斗
参議院（12人）
佐藤公治、主濱了、谷亮子、外山斎、友近聡朗、中村哲治、はたともこ、姫井由美子、平山幸司、広野ただし、藤原良信、森ゆうこ
消費税法案などで造反した民主党の小沢元代表らが、2日午後に離党届を提出しました。
小沢氏らは今週中に新党を結成する方針ですが、野田総理大臣は小沢氏らの離党届を受理せず、除籍とすることを検討しています。
小沢氏の側近議員である山岡副代表が幹事長室に離党届を持参しました。
離党者は衆議院40人、参議院12人の合わせて52人となりました。
離党届を持参したのは、衆議院の山岡副代表と参議院の広野議員で、離党者が消費税増税法案の採決が行われた衆議院議員だけではなく、参議院議員からも出たことをアピールしています。
離党者は衆議院40人、参議院12人の合計52人です。小沢氏は2日朝に輿石幹事長と電話をし、すでに離党の意向を伝えていました。
ただ、グループ内には離党に尻込みする議員も出ています。
朝も離党に慎重な議員が輿石幹事長を訪ね、なんとか打開策はないものかともがいていました。
グループ内からも
「小沢さんはジリ貧だ。周辺が追い込んでいる」
と小沢氏の側近を批判する声が飛び出しています。
一方の執行部は、野田総理は、夕方に行われる党の役員会に出席して処分方針を示します。
新党結成となれば、離党届は受理せず、除籍という最も重い処分で対応する方針です。
週をまたいだ離党騒動でしたが、とうとう小沢氏の離党届提出という事態になりました。
』
やっとこれで民主党もスッキリする。
小沢グループも鎖から解き放たれて自由に動けるようになるだろう。
納まるところへ収まったということであろう。
政権政党だから人は見向きするが、野党になれば終わり。
おそらく小沢党はじじょにジリ貧に陥っていくだろう。
民主党や自民党からの引き抜きに身を任せることになろう。
いずれにせよ
小沢党はいまのような安楽な椅子に座り続けることはもうできない、
ということである。
『
ANNニュース (07/03 11:51)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220703012.html
目算外れた“小沢新党”…閣僚からは辛辣発言も
民主党がついに分裂し、小沢元代表は来週にも新党を結成します。
ただ、造反議員から離党するのは40人となるはずが、輿石幹事長の魂の説得で側近2人を寝返らせることに成功。
小沢元代表にとっては、新党きづなと新党大地の12人と一緒になって内閣不信任案の提出権51人以上をキープするという目算が狂いました。
総理官邸では3日午前、野田総理大臣と輿石幹事長が小沢元代表らの処分について協議を行いましたが、輿石幹事長は何も語らずに出ていきました。
民主党・輿石幹事長：「（Q．処分内容固まったか？）…」
処分は離党届組を除籍処分とし、それ以外は党員資格停止程度とする見通しです。
固まれば、臨時役員会で決定手続きに入ります。
野田総理は閣僚に対して、
「新しく民主党を立て直す気持ちで取り組もう」
と鼓舞しました。
玄葉外務大臣：「民主党が責任ある改革政党に脱皮をする、進化をする、発展をする。そういう契機にすべきだと考えていて、プラス発想で考えています」
野田総理は被災地での会議のため、たった今、総理官邸を出ました。
かたや、小沢元代表は議員会館の自室に入り、側近と協議しています。
党の顔について議論していますが、小沢元代表以外を推す声はなく、結局、小沢カラーが鮮明になりそうです。
結成時期についても、今週中と言う人もいれば来週以降と言う人もいて、具体的な方針は何も決まっていません。
』
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ウォールストリートジャーナル 2012年 6月 29日 15:57 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_469477
【社説】「闇将軍」小沢氏に日本再生のチャンス与えた消費増税
過去20年間にわたって消費増税を政治家に働きかけてきた日本の財務省がついに、思い通りの結果を手に入れた。
6月26日に衆議院を通過した法案は、現行5％の消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％にまで引き上げるというものだった。
官僚たちは金融危機を防ぐために必要な措置だと言うが、経済に占める政府の割合が拡大されるのも事実である。
これにより官僚はさらに大きな力を握ることになる。
この法案の可決によって得をしたのは財務省ぐらいだろう。
6月6日付の朝日新聞の朝刊に掲載された世論調査の結果によると、回答者の56％は増税に反対していた。
経済にとっても痛手となるはずだ。
結果として、野田佳彦首相が率いる政権の余命はいくばくもなくなった。
野田首相が代表を務める民主党所属の衆議院議員のうち57人がこの法案に反対票を投じた。
野党である自民党、公明党の協力で衆議院を通過した同法案だが、参議院での可決後、両党は衆院解散・総選挙に追い込むため内閣に不信任案を提出することを明言している。
これで優位に立ったのが、民主党内で造反を主導した小沢一郎氏である。
その駆け引きのうまさから「闇将軍」として知られる同氏は民主党を離党し、新党を結成するとみられている。
小沢氏への国民の支持は、4月に政治資金規正法違反事件で無罪となったこと、消費増税に長年反対してきたことなどが好感されて高まることもあり得る。
そうなれば日本にとっては朗報である。
小沢氏は減税と官僚制度改革に的を絞った新党設立のために自民党からの離反者を取り込んだり、選挙戦術を駆使したりするかもしれない。
経済政策をめぐる論争がついに公の場に移され、1980年代のバブル崩壊からずっと問題を先送りにしてきた一連のコンセンサス主義の短命政権とは違う選択肢が有権者に与えられるかもしれない。
これに似たことが起きるのではという期待感は、小沢氏の力で民主党が自民党に大勝し、政権交代が起きた2009年にもあった。
しかし、初めて与党になった民主党の政治は、公的部門の組合の支持に頼っていることもあり、過去の保守的な党派政治に姿を変えてしまった。
政治家が財務省の圧力に抗うのは容易ではない。
というのも財務省には公共支出を各選挙区に振り分ける権限があり、これで政治家の再選を後押しすることも可能だからである。
結局、消費増税をする前に行政機関を徹底的に見直し、無駄や不正を排除することを約束した民主党の選挙時のマニフェストが守られることはなかった。
財務省の支配から脱却するには、米国の保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」のようなものが必要になろう。
日本の保守的な政治制度では無理なことのようにも思えるが、勇気づけられるような兆候もある。
たとえば、大阪市や名古屋市で勢力を誇っている地域政党は「大きな政府」に異議を唱え、自由主義市場原理経済派のみんなの党もまだ小規模ながら全国的な支持を集め始めている。
増税の開始が転換点になるかもしれない。
1997年に消費税率が3％から5％に引き上げられた時のことを振り返ってみよう。
経済はそれまでプラス成長を示していたが、翌四半期には前期比で2.9％、年率換算では11.2％も縮小し、1974年以来で最大の下げ幅となった。
好調だった輸出の伸びがなければ、その縮小幅は14.7％にもなっていたという。
消費の低迷はその後も続き、自動車の販売台数に至っては減少が32カ月間も続いた。
その影響が政治に現れるのにも長い時間はかからなかった。
翌年、自民党は参議院の議席で過半数を失い、当時の橋本龍太郎首相は辞任に追い込まれた。
景気がようやく回復したのは、小沢氏が当時代表を務めていた自由党が自民党との連立の条件として減税を要求してからのことだった。
小沢氏を説得力のある改革の先導者候補にしているのは、同氏の官僚制度に対する根深い不信感である。
衆議院で民主党を過半数割れに追い込むには、小沢氏は少なくとも54人の民主党議員を引き連れて離党する必要がある。
「小沢チルドレン」と呼ばれる初当選議員にとって財務省に刃向うことは、大きなリスクとなる。
そうした造反議員たちが慰めを見出せるとしたら、それは国民の間で広がっている無駄な政府支出や失敗に終わったケインズ主義的な景気刺激策に対する不信感だろう。
既得権益という時限爆弾は早急に処理されるべきであり、景気回復は規制緩和によって実現されるべきである。さもないと日本はギリシャのような危機に直面することになるだろう。
今の日本に欠かせないのは、こうした議論を始めることである。
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ウォールストリートジャーナル 2012年 7月 3日 17:12 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_471469
民主、小沢氏ら３７人除籍
―離党組減り４９人
＝鳩山氏は資格停止６カ月
民主党は３日、臨時役員会を開き、消費増税関連法案の衆院採決で反対し、離党届を提出した小沢一郎元代表ら衆院議員３７人を除籍（除名）処分とする方針を決めた。
小沢氏は、自民、公明両党との３党合意を批判し、新党を結成する意向を表明しており、党執行部として今国会での法案成立を最優先する決意を明確にするため、厳しく対処する必要があると判断した。
一方、離党届を提出していた水野智彦衆院議員（比例南関東）は３日、届けを撤回する意向を執行部に申し入れ、認められた。
これにより小沢氏を含む離党者は衆院議員３７人、参院議員１２人の計４９人に減った。
臨時役員会では、増税法案に反対したが、離党は否定している鳩山由紀夫元首相は党員資格停止６カ月とする方針を決定。
鳩山氏を除く反対者１８人は党員資格停止２カ月とした。
参院１２人の離党届は受理し、処分はしない。
法案の参院審議を控えていることから、参院側を刺激したくないとの思いがあるとみられる。
［時事通信社］
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