2012年7月5日木曜日

何か起こったらほとんど信頼性のない韓国原発の現状

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NHKニュース 7月5日 1時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120705/k10013346961000.html

韓国 電源喪失原発に稼働許可

 韓国政府は、ことし2月に操作ミスなどから一時、すべての電源が喪失した原子力発電所に対し、4日、再稼働を許可し、日本の原発事故のあと原発の安全性について関心が高まるなか、原発のあるプサンなどで再稼働に反対する集会が開かれました。

 韓国、プサンにあるコリ原子力発電所1号機は、定期点検中のことし2月、操作ミスなどで外部電源からの電気の供給が止まり、非常用の発電機も作動しなかったため、12分間にわたってすべての電源が失われる事態に陥りました。

 さらに、この事故について、原発を運営する事業者が、1か月以上にわたって報告しなかったことが明らかになり、韓国政府は運転の停止を命令しました。
 これについて、韓国政府の原子力安全委員会は4日、記者会見を開き、コリ原発1号機を詳しく点検した結果、安全が確認されたとして再稼働を許可したと発表しました。
 韓国では現在、16機の原発が稼働中ですが、東京電力福島第一原発の事故以降、原発の安全性に対する関心が高まっていて、再稼働に反対する市民団体が4日、首都ソウルやコリ原発のあるプサンで抗議集会を開きました。
 この問題を巡っては、与党議員の一部なども、再稼働に慎重な姿勢を示しており、韓国政府としては、地元住民のための説明会を開くなどして、理解を得たい考えです。




[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]  2012年07月04日17時23分
http://japanese.joins.com/article/935/154935.html?servcode=100&sectcode=120

【時論】事故隠蔽で失った原発の信頼=韓国

2月9日の古里(コリ)1号機の停電事故は、もしかすると永遠に知らずに過ごせたかもしれない。
 しかし絶対秘密はなかった。
 1カ月以上隠蔽してきた停電事態は、偶然に世間に知られることになった。
 ちょうど韓国水力原子力社長が事故当日の午前、
 「事故発生時は徹底的に責任追及をする」
という内容の記者会見をした。
 これを見た当事者は人事上の不利益を恐れたはずだ。
 しかし今回のケースは違う。
 福島原発事故の後、原発の安全性が国家最大のイシューに浮上しているこの時期に、事故の隠蔽を考えるというのはあり得ないことだ。

故障が発生しても直ちに体系的に報告し、迅速に措置を取っていれば、国民がこれほど騒ぐことはなかっただろう。
 原発報告体系が崩れたというのは、国民の信頼をつぶすのに十分だった。
 安全や技術的な問題ではなく、‘人的誤謬の津波’が古里原発を襲ったのだ。

事故発生から5カ月が経過したが、失われた国民の信頼は回復していない。
  信頼を取り戻すには、まず原発の安全性と信頼性の向上に寄与している世界原子力発電事業者協会(WANO)・国際原子力機関(IAEA)など専門家グループを活用し、韓国のすべての原発の総合安全点検を行わなければならないだろう。
 これを通じて韓国の原発の現状を正確に知らせ、補完すべき部分は補完し、国民を安心させ、協調を求めなければならない。

アラブ首長国連邦(UAE)輸出という快挙を成し遂げた韓国原発産業は、現在、新古里3、4号機と新蔚珍1、2号機を建設している。
 新古里5、6号機も近いうちに着工され、三陟にも原発が建設される予定だ。
 このように原発の建設が進行形の韓国は、建設と運営能力の優秀性が認められているのは事実だ。

すなわちシステムは整っているが、絶対に必要なプロ精神が欠如しているといえる。
 プロ精神は優秀な技術と同時にプライドも欠かせない。
  処罰を恐れて隠蔽するのは、すでにプライドを捨てたということであり、絶対にしてはならないことだ。

韓国はもちろん世界的に発生した大型事故を振り返ると、天災よりも人災であるケースが圧倒的に多い。
  原子力の安全を話す時、「1対29対300の法則」と呼ばれる「ハインリッヒの法則」を常に念頭に置く必要がある。
 すなわち深刻な安全事故1件が発生する前には29件の軽微な事故があり、29件の軽微な事故が起きる前には300件にのぼる危険要素が存在しているということだ。
  したがってこうした徴候をあらかじめ把握し、対策を徹底的に準備すれば、大事故を防げるという論理だ。
 安全文化に関しては徹底的でなければならず、また絶対的でなければならない。

福島原発事故後、政府は設備点検を中心にストレスまで点検中という。
 これに加え、技術者および安全文化に対するストレス点検も確実に進め、その間累積された疲労度も低める作業が必要だ。
  関係機関では組織文化の改善、すなわち服従の上下関係ではなく、権限と責任を同時に持つよう並列の組織に変えることが必要だ。
  処罰制度も再整備し、人事上の不利益を恐れて深刻な事態を招くようなことを根本的に遮断しなければならない。
 これと同時に故障および安全部門で人間に依存しない自動警報・報告システムを導入する必要もある。

原発は絶対に放棄できない主要エネルギー源だ。
 指1本が痛いからと健康な手を切り落とすことはできず、虫1匹をなくすために草屋を焼くことはできない。
 「最も強力でクリーンなエネルギー原子力」
は安全を完全に担保する時、その力を発揮する。

朴君哲(パク・グンチョル)韓国電力国際原子力大学院大学総長






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