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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月6日 14時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62706&type=0
乱れ切った日本の対中政策、日本人は早く現実に気付いた方がよい
2012年7月4日、米華字サイト・多維新聞は、国交正常化40周年という華々しい節目を迎えた日中両国だが、日本側が繰り出すさまざまな茶番がせっかくのムードをぶち壊しにしていると論じた。
以下はその内容。
最近、中国に対する挑発姿勢が目立つ日本。
その対中政策は「混乱期」に突入したとみる向きが多い。
まずは、5月中旬に北京で開催された日中韓首脳会談。
野田佳彦首相はこの機会に中国と「仲直り」したかったようだが、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が会談で
「日本は中国の領土主権を尊重すべき」
と述べると、
「中国の頻繁な海洋活動は日本人の国民感情を刺激している」
と真っ向から反論、結局は「ケンカ」別れに終わった。
尖閣問題でも、何やらコソコソと小細工を続けている。
中でも石原慎太郎都知事の「購入計画」は事態をますます複雑化させた。
実効支配をしている日本の方が有利なはずなのに、やっていることは弱虫そのもの。
日本の政治家がこれほどまでに中国をあおる行動に出るのは、強大化する中国が怖くて仕方ないからだ。
それなのに、日本は反省するどころか、すべての責任を中国に押し付けている。
こうした稚拙な日本の対中政策が、両国関係の「冷え込み」を招いている根本的な原因だ。
中国は日本から世界第2の経済大国の座を奪い、世界各国から浴びてきたあらゆる賛辞もすべて中国に持っていかれた。
日本人が中国に対して羨望や嫉妬、恨み、そして焦りや不安、恐怖さえ感じているのは紛れもない事実である。
これはマスコミの報道の仕方とも関係が深い。
毒食品や道徳の喪失など、マイナス面ばかりを伝えたがる。
経済的にはかなわないが、せめて中国を中傷することで国民の優越感を満たそうという魂胆なのだろう。
それなのに、経済では中国の力に頼らざるを得ない。
温泉もデパートも観光地もレストランも、中国人観光客の取り込みに熱を上げている。
ほんの十数年前までは自分たちよりずっと遅れていた中国に、愛想笑いを浮かべなければならない現実。
このあまりの凋落ぶりが日本社会にゆがんだ心理をまん延させてしまった。
もはや過去の栄光と化した強国としての自信や誇りがいまだに忘れられないのだろう。
「中国は日本を追い越した」。
この現実を受け入れた時、日本人はようやく
「訳の分からない思考」
から脱け出すことができる。
』
なにか、やたらと苛立っている。
「
「日本は中国の領土主権を尊重すべき」
と述べると、
「中国の頻繁な海洋活動は日本人の国民感情を刺激している」
と真っ向から反論、結局は「ケンカ」別れに終わった。
」
当たり前だろうが。
先に喧嘩を売っておいて、喧嘩ワカレというのも、おかしな話だ。
何か、中国は論理の見境が着かなくなっている。
つまり、信力建風に言えば「中国お嬢様に哀れみを乞え」と言いたいのだろう。
袋小路にハマり込んで、もがいているといった感じがする。
自ら大国と表するなら「大国風な外交」を行えばいいのに。
言っていることが、あまりにセコクてチマイ。
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TBSニュース
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先日、ロシアのメドベージェフ首相は5日、自らの北方領土・国後島訪問に、日本政府が「極めて遺憾だ」などと反応したことについて「どうでもいいことだ」とコメントした、というのとまったく同じ。
尖閣問題で中国政府が反発したことに、日本は、
「どうでもいいことだ」
ということだろう。
中国など歯牙にもかけない、まったく無視といった形でことが行われていくことに中国はいらついている。
北方領土の日本みたいものだ。
『
サーチナニュース 2012/07/08(日) 11:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0708&f=politics_0708_004.shtml
政府報道官、「釣魚島は中国の神聖な領土」と発言＝中国報道
中国政府・外交部の劉為民報道官は7日、尖閣諸島の魚釣島（中国名＝釣魚島）の問題について
「中国の神聖な領土の売買は決して許さない」
と日本側の動きをけん制する発言をした。
中国網が8日伝えた。
劉報道官は7日、日本の野田佳彦首相が「魚釣島の安定管理を守るため、政府で島の購入、国有化の実現に向けた研究を進めていると」コメントしたことに対して記者から感想を求められた。
劉報道官は
「釣魚島と付属島しょは古来より中国固有の領土」
とこれまでの立場を繰り返すとともに、
「何人たりとも中国の神聖な領土を売買することは決して許さない」
とした。
そのうえで、中国政府が今後引き続き島の主権を断固守るための措置を続けていくと語った。
』
『
サーチナニュース 2012/07/08(日) 11:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0708&f=politics_0708_005.shtml
日本が尖閣「国有化」の動き、中国ネット上では諦めの声も
日本政府は尖閣諸島（中国名：釣魚島）を国有化にする方針を固め、地権者や東京都と調整を開始したことが分かった。
中国メディアの環球時報が7日付で報じると、中国のネットユーザーから怒りの声と同時に諦めの声もあがった。
日本政府はすでに島の地権者と交渉を始めており、今年度末までに尖閣諸島を国有化したい考えだ。
記事は
「日本政府関係者は、石原都知事は挑発的な発言を繰り返しており、尖閣諸島の購入に固執すれば日中関係の悪化は避けられないとし、東京都による購入が決定する前に政府が国有化する必要があると判断した」
と報じた。
海外メディアは
「日本政府による購入計画により、日中関係は再び緊張するだろう」
と評している。
中国外交部は
「日本の釣魚島に関するいかなる措置も違法であり、これらの島々が中国固有の領土である事実は変わりようがない」
と主張している。
一方、中国のネット上では、
抗議のほかに具体的な行動を起こさない中国外交部に対する批判や、
日本政府による国有化が実現すれば、中国は打つ手がなくなると諦めの声
があがった。
また、
「日本が尖閣諸島を国有化すれば、日本が海底資源を獲得するだけでなく、中国軍の艦隊は太平洋への航海が困難になるだろう」
と主張、
中国は尖閣諸島を取り返さなければならない
と主張する声があった。
』
日本としては、先に中国が武力行使してくれれば、
「これ幸いとほくそ笑む」
のだが。
まあ、中国はさほどバカではあるまい。
いまのところ遠吠えを連呼するだけだろう。
それ以外に道がないというか、
外交手段をもたないというのが今の中国の傲慢外交の本質
なのだが。
『
サーチナニュース 2012/07/08(日) 12:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0708&f=politics_0708_010.shtml
東アジアの両雄、日本と中国は現在の苦境を脱せるか
台湾紙「旺報」はこのほど、
「中国の台頭が、日中の安全保障に変化をもたらしている」
と報じ、米国の元外交官は
「一山不容二虎」（1つの山に2頭のトラは住めない）
と日中関係を形容した。
中国網日本語版（チャイナネット）は
「東アジアの両雄である日本と中国は一山二虎の苦境を脱せるか」
と報じた。
以下は同記事より。
日中経済は長期的に、依存と競争の関係であった。
現実の利益と地理的要因が、日中関係を切っても切れないものとした。
日本の中国に対する直接投資額は、累計800億ドルに達した。
安定的な両国関係の維持は、日本の戦略的な利益に合致する。
日本政府は7月1日より、東北地方の被災3県を訪れる中国人観光客を対象に、有効期間3年の数次ビザを発行しているが、その目的は言わずと知れたことである。
歴史問題と領土問題を巡る争いは、両国関係の発展の脆弱さを露呈した。
2010年の漁船衝突事件後、尖閣諸島問題は両国間の争いの火種となっている。
東京都の石原慎太郎都知事は尖閣諸島の買い取りを主張し、日中関係の緊張を高めた。
日中で発表されている世論調査のデータによると、両国の回答者の過半数が、尖閣諸島問題が日中関係の発展にもっとも大きな影響を与えるとした。
日本国内では核兵器に関する議論がタブーでなくなり、6月下旬に衆議院で可決・成立した原子力規制委員会の設置法は、「わが国の安全保障に資する」とする文言を追加し、核兵器による中国への対抗をほのめかした。
海外では南シナ海の争いに積極的に介入し、フィリピンやベトナム等の国家を支持し、同問題を国際化している。
日本は1000トン級の巡視船10隻をフィリピンに提供するとしており、日本が主催する太平洋・島サミットを利用し、「南シナ海の航行の自由を尊重する」を明記する方針を固めた。
日中双方は、両国関係の改善が相互利益につながり、その悪化が両国に損失をもたらすことを意識している。
東シナ海を巡る争いから現在まで、一部のメディアによる喧伝を受けながらも、両国関係の断絶には至っていない。
今年は日中国交正常化40周年で、両国の関係者は友好の促進と相互信頼の強化を願っている。
日中は5月、東シナ海の危機管理および安全提携に関する、初の「日中海洋安全保障協議」を開いた。
玄葉光一郎外務相はこのほど、日米中による対話枠組みの構築を再提案し、日中のアジア地区における共存共栄に含みを残した。
21世紀になり、一つの山に二頭の虎が住めるようになった。
日中関係が「一山二虎」の苦境を脱するうえで、両国は初めに歴史問題を解決する必要がある。
上述した世論調査のうち、中国の回答者の8割弱は日本のマイナスイメージについて、第二次世界大戦時の日本軍による侵略・暴行を挙げた。
日本政府が歴史の真相を無視する限り、中国人は歴史により残された傷をぬぐい去ることができず、日中関係に不確定要素が残されることになる。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月8日 19時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62761&type=0
中国を牽制するために北方領土問題解決は有効だ＝プーチンの外交戦略
2012年7月、ロシア誌Russia in Global Affairsの編集者Fyodor Lukyano氏は、メドヴェージェフ首相の北方領土訪問について、
「中国の台頭に向き合うなか、日ロは友好関係を保つべきだ」
と提言した。
6日、米華字ニュースサイト・多維網が伝えた。
かつてプーチン大統領が訪日した際、領土問題の交渉ができるとのメッセージを送っていた。
日本はこれに反応することはなかったが、中国に対抗する意味からプーチン首相は日本との衝突を避ける意向を持っていたという。
メドヴェージェフ首相の北方領土訪問はプーチン首相の狙いに反するもので理解できないとLukyano氏は指摘する。
北方領土問題は2島返還などの政治的妥協が必要だが、愛国心がからむ問題だけに実現は困難だ。
民意に束縛されない独裁政権では可能性があるだけに現在のロシアでは可能性がある。
また現行のロ中関係はロシアにとって不利だ。
このままいけば
アジア太平洋地域においてはロシアの外交政策は中国の意向に引きずられる
ことになるだろう。
北方領土問題の解決は中国を牽制し、ロシアの影響力をアジアに残す意味でも重要だ。
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ロシアの目は中国に向いている。
中国と反目することは避けたいが、だからといって安易な妥協もしたくない、といったところだろう。
そこで日本というカードを使う。
北方領土において、日ロは対立しているというポーズを中国にみせつけている。
ロシアは中国の友好国だという印象をふりまく。
その裏で、日本に尖閣を守れとういポーズもとる。
北方が返ってこないといういらだちが、尖閣を絶対に離さない日本固有の領土であるという高揚につながる。
それをロシアは見越して冷たい外交をあえてしている。
ロシア外交はしたたかである。
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