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● ANNニュース
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ロイター 2012年 07月 5日 16:27 JST
http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPTYE86402B20120705
韓国がミンククジラ対象の調査捕鯨を開始する方針表明
［パナマシティ ４日 ロイター］ 韓国はパナマで開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会で、調査捕鯨を開始すると表明した。
韓国農林水産食品省の当局者はソウルで、
「領海での科学調査目的の捕鯨再開案をＩＷＣ科学委員会に提出した」
とし、調査捕鯨の正当性の評価で不適切と判断された場合は、さらに準備を進める意向を示した。
韓国は、クジラが増えているため漁業資源が激減していると漁業関係者が訴えていると指摘。ただ、世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、この主張には科学的根拠がないとしている。
環境保護団体グリーンピースのジェームズ・ロレンツ氏は豪テレビに対し、
「今回の総会で発表されたことはショックだ」
と述べ、調査捕鯨は
「形を変えた商業捕鯨」
と批判した。
韓国が調査捕鯨の対象としているのはミンククジラで、ＷＷＦは声明で絶滅のおそれもあるとしている。
日本の調査捕鯨にも反対しているオーストラリアのギラード首相は、大使を通じて韓国政府に抗議する意向を明らかにした。
ニュージーランド外相も、世界的な保全努力を妨げるものだと批判する声明を発表した。
韓国で鯨肉は珍味とされ、ＩＷＣの商業捕鯨一時停止（モラトリアム）に加わる１９８６年以前は年間６００頭ほどを捕獲、消費していた。
現在は漁網に偶然かかったり浜辺に打ち上げられた、主にミンククジラを鯨肉として提供している。
＊内容を追加して再送します。
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NICHIGO PRESS 2012年7月6日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/39980/
「韓国科学調査捕鯨計画」に豪与野党一致で反対
パナマでのIWC会合で「領海捕鯨に外国の承認不要」
7月5日、パナマで開かれている国際捕鯨委員会の会合で、韓国代表団が、
「韓国はその領海でミンククジラを対象に、科学調査捕鯨を計画している」
ことを認めた。
ニュースが届くと、オーストラリア国内では与野党政治家、環境保護団体が一斉に非難声明を出した。
韓国代表団は、科学調査捕鯨計画の理由として、
「国内漁師が、ミンククジラ(コイワシクジラ)の頭数が増えており、人間の食料にするべき魚介資源を大量に食べてしまうから、クジラを減らして欲しいと要求している」
と述べている。
会合では白熱したやり取りが行われたが、韓国代表団は、
「捕殺頭数は今後明らかにするが、この科学調査捕鯨には外国の承認を必要としない」
と語っている。
トニー・バーク環境相は同会合からの帰国途中でコメントすることができなかったが、ウエイン・スワン財相は、
「オーストラリアは捕鯨には一貫して反対する。
政府は、商業捕鯨に絶対反対であり、科学調査捕鯨に偽装した商業捕鯨にも絶対反対する。
昨夜の情報でまだ詳細が分かっていない現段階ではこれ以上のことはいえない」
と発表した。
ミンククジラはヒゲクジラでも小型の種で全長9m、体重は10トン程度になる。
ヒゲクジラのうちでももっとも数の多い種で世界のほとんどすべての海に棲息しており、総頭数は80万頭程度と推定されている。
ナミミンククジラとクロミンククジラは、体長や体表の模様の違いで分類され、現在は別種とされている。また、オーストラリア近海に棲む矮小型のドワーフミンククジラを亜種として加える説もある。オキアミや小魚を餌にしており、何百という数で群れをつくることもある。キタタイヘイヨウミンククジラの繁殖期は通年。日本は科学調査捕鯨の名目で850頭の捕殺枠を届け出ている(訳注: 科学調査捕鯨で捕殺許可を出すのはIWCではなく、国際捕鯨取締条約締約国)。オーストラリア政府によれば、保全状況評価では「軽度懸念(絶滅のおそれもなく、近い将来絶滅に瀕する見込みが低い種)」とされている。
IWC会合で提出した声明で、韓国代表団は、「ミンククジラの『生物学的生態学的データ』収集のためにクジラを捕殺する計画をIWC科学委員会に提出する。国内漁師の要求に対応し、非致死的目視調査では不足するデータを補うため、現在、韓国政府は、条約第8条の規定に基づき科学調査捕鯨を実施することを検討している」と述べている。また、捕鯨反対勢力に対して、韓国代表団は、「IWC加盟国は、相互に文化的多様性と各国の伝統を尊重しなければならない。意見の相違は、相互理解に基づいた対話と協力を通して解決するべき」と述べている。
また、「北太平洋ではミンククジラの頭数が十分に回復しており、モラトリアム以前の水準を維持することが可能だ。漁師は、漁場にミンククジラが現れ、魚群を食べてしまうことが多くなっていると報告している」と述べている。
グリーンピースが韓国批判声明を出し、連邦野党保守連合は政府に対して、「韓国政府とこの問題で話し合うよう求める」声明を出している
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馬鹿ダネ、韓国は。
日本がオーストラリアのグリーンピースに徹底的にやられているのを見ているのに。
反捕鯨の思想ベースはキリスト教主義だ。
生物のうちで人間が一番えらい、という考え方だ。
神様がたんねんに創造したものだからという考え。
人類の次にエライのは、人類と同じ哺乳類。
それがクジラ。
常識的には幼稚園児にもわかるほど未熟さ。
この思想には科学的根拠はまったくない。
あるのは宗教的狂信主義。
霊長類が一番偉いという妄想にとりつかれているかぎり、シーシェパードやオーストラリアンの頭は改造できない。
それが、霊長類のよってたつ根拠だから、これは手放さない。
「神からの使命」だと思い込んでいるのだから、終わらない。
日本人はそんなバカバカしいこと信じないが、韓国はそうはいかない。
なにしろ隠れキリシタンの国。
つい最近では、大統領を膝まずかせてしまったほどの勢力をもっている。
そんな国で、捕鯨なんてできるわけがない。
それに見栄晴主義であり、シーシェパードがオーストラリアからやってきたらどうする。
オーストラリア政府はシーシェパードと手を組んでいる。
表面的には別ものとしているが、後ろからは援助している。
韓国のような評判ばかり気にする国民が、そんな状況に黙ってはいないだろう。
まず、これ無理といっていい。
アドバルーンを打ち上げた、ということだけのことだろう。
実際は腰砕けで行われないというのが、見通しであろう。
やっぱりね。
韓国のふわふわレベルで対応できる問題じゃないということだ。
信念を持たないところでできることではない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/07 09:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/07/2012070700454.html
韓国が26年ぶり捕鯨再開を宣言
韓国政府「反対を無視してまで強行はしない」
再開方針から一歩後退か
1986年以来26年ぶりに捕鯨を再開すると宣言した韓国政府が、国内外からの強い批判を受け、翌日には早くも一歩後退。
「国際社会からの反対意見を無視してまで捕鯨は行わない」
との方針を表明した。
パナマで開催された国際捕鯨委員会（IWC）の年次総会で、4日（現地時間）に捕鯨再開の意向を示した韓国のカン・ジュンソク代表（農林水産食品部〈省に相当〉遠洋協力官）は6日、本紙との電話インタビューで
「韓国が科学的調査目的の捕鯨を行うかどうかの結論は、IWC科学者委員会が来年上半期に行う議論の結果待ちだ」
「IWCによる検討の結果、反対の意見が出れば、捕鯨を強行するつもりはない」
と述べた。
韓国政府が捕鯨再開の方針を示したことに対し、国際社会からは相次いで懸念の声が出ている。
米国務省のベントレル報道部長は5日（現地時間）の記者会見で
「韓国が科学的研究目的の捕鯨を開始すると発表したことについて懸念している」
とコメントした。
オーストラリアのギラード首相も同日
「ソウル駐在の大使を通じ、この問題について韓国の意向を確認するよう指示した」
と語った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/17 09:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/17/2012071700884.html
韓国政府、捕鯨再開方針を決定
国内外で波紋を呼んでいる韓国の捕鯨再開方針をめぐり、韓国政府は16日、捕鯨再開の方針を正式に決定した。
大統領府（青瓦台）は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が同日午前に主宰した首席秘書官会議でこの方針を決定したことを受け、国際捕鯨委員会（IWC）の承認を得るために同委員会と積極的に協議することを決めた。
大統領府の高官は
「当初、捕鯨再開をIWCに提出したのは、操業目的ではなく科学的な調査目的だった。
国内外の非難の世論に押されて撤回するような事案ではない、との結論に至った」
と説明した。
大統領府の関係者は
「東海（日本海）のクジラの数が増加し、クジラ観光ができるほどになった。
いずれにせよ、
捕鯨再開はIWCの決定に従わなければならな
いため、政府としてはIWCとの協議に最善を尽くしたい」
と語った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/19 09:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/19/2012071900655.html
捕鯨：再び国政の乱れさらけ出した韓国
政府は17日、国際的に物議を醸していた捕鯨再開計画を表明してから13日目にして撤回する方針を固めた。
この過程で、大統領府と省庁間の協議が適切に行われていないなど、韓日情報保護協定の密室推進疑惑などで明らかになった外交政策上の乱れが再び表面化したと指摘されている。
農林水産食品部（省に相当）の姜俊錫（カン・ジュンソク）遠洋協力官は4日、パナマで開催された国際捕鯨委員会（IWC）年次総会で、
「漁民の要求を満たし、（クジラを殺さない）観測調査の限界を克服するため、韓国政府は国際捕鯨取締条約第8条に基づく科学的研究目的の捕鯨を検討している」
と述べた。
漁民の被害を防ぐため、クジラの食性を調査する必要があるという趣旨だった。
これを受け、南極海で実施している調査捕鯨をめぐり国際的な非難を浴びている日本は唯一、「批判の矛先がそれる」と歓迎ムードだったが、日本以外の各国政府や環境団体は直ちに反発した。
このように国際的な批判が高まると、姜協力官は7日「IWCの決定に従う」とし、一歩後退した姿勢を見せた。
しかし、正式撤回はしなかった。
李大統領が16日に主宰した大統領府首席秘書官会議では、捕鯨再開問題が協議された。
ある出席者は
「会議では農林水産食品部が他省庁や首相室と協議せず一方的に捕鯨再開を国際社会に向け発表」
したことに対し批判が出た。
「李大統領も『農林水産食品部は余計なことをした』と言っていた」
と話す。
しかし、別の出席者によると、この日の会議の結論は
「何か罪を犯したわけでもないのに国際世論に押され計画を撤回するのは問題がある。
いずれにせよ捕鯨許可はIWCの決定に従わなければならないのだから協議を続けよう」
というものだったという。
本紙がこうした発言を翌日に報道すると、大統領府は大騒ぎになった。
大統領府の関係者は
「捕鯨再開協議の継続は事実と異なる」
と否定している。
国際的な非難が再び起こることを懸念している様子だ。
そして結局、政府は17日午後に捕鯨計画を撤回する方針を正式に発表した。
金滉植（キム・ファンシク）首相が李大統領に
「クジラの生態研究は必要だが、『非殺傷研究』だけを認めることにした」
と報告した内容をメディアに知らせるという形だった。
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