2012年7月9日月曜日

日中対決:ほとんどテンカン症状の中国:ゴリラの胸叩き

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レコードチャイナ 配信日時:2012年7月9日 18時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62788&type=0

日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない

 2012年7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は
 「日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」
とする論評記事を掲載した。
 以下はその内容。

 日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島(尖閣諸島)を国有化する方針を明らかにした。
 これにより、両国の争いが激化するのは必至である。
 単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。
 日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。

 いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない。
 中国には十分な資源と手段があるばかりか、
 日本と徹底して戦おうという官民の意志もしっかりしている。
 是非とも互いに報復しあおうではないか。
 中国は釣魚島が西太平洋の「少々危険な」摩擦ポイントになっても少しも怖くない。

日本政府の理不尽な挑発に対し、中国は積極的に以下の4点を成し遂げるべきである。
1]、釣魚島周辺における中国の存在感を高める。巡航などの主権行為を日本側より多く実施する
2]、日本側が一歩進めたら、中国側は一歩半でも二歩でも多く進める。日本側に挑発行為がどれほど深刻な結果を引き起こすのかを思い知らせる
3]、両岸四地(中国本土、台湾、香港、マカオ)による「保釣」(尖閣諸島を守る)活動を強化させる。台湾当局はあまり熱心ではないが、民意が率先して馬英九政府に呼び掛けていくべきだ
4]、釣魚島危機は中日の経済協力に悪影響を及ぼすことになる。だが、我々はあえて傍観しよう。そうすれば、日本側も政策の過ちに自ずと気付くに違いない

 中日関係は重要だが、何をされてもじっと黙って耐えるほど重要ではない。
 日本とやり合う必要があると判断すれば、中国人は必ずやる。中国の主権と団結を守る方が、中日関係を波風立てないようにすることよりもっと重要だからだ。

 それに、沖縄はどうしても太字日本領である必要があるのだろうか?
 長い目で見れば、沖縄自身が「日本離れ」を起こしても全く不思議ではない。
 中国もこの問題を真剣に検討してみよう。
 もちろん、中国もできればもめ事は起きてほしくない。
 だが、どんなに友好を願っても日本の態度があれでは仕方がない。
 中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないのである。

 日本がどんなに激しく反発しても恐れるな。
 ギャーギャー言わせておけばよい。
 何度かやり合ううちに、日本人も深く反省し、分をわきまえるようになるだろう。
』 

 すべてが「希望的観測」の上で述べられている。
 得意の「大言壮語」。
 こういう表現は韓国や中国は上手である。
 自分の言ったことに酔えるタイプである。
 同じ記事をサーチナニュースから。


サーチナニュース  2012/07/09(月) 12:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0709&f=politics_0709_013.shtml

抗議以外の強硬措置で、日本に身の程を思い知らせよ=中国メディア

  中国メディア・環球時報は9日、魚釣島(中国名=釣魚島)を国有化しようとする日本政府の動きに対して
 「中国と戦っても何の希望も勝ち取れない」
ことを分からせるために、中国側は抗議以外の行動も取るべきだとする評論記事を掲載した。

  記事は、中国には十分な資源と手段、さらには政府と国民の意志があることから、同島の争いで日本は「何の希望も得られない」とした。
 また、中国は日本との応酬合戦を「望むところ」であり、同島の問題が長期的な摩擦問題となることを「恐れていない」と論じたうえで、中国側に以下の4つの行動を求めた。

 1つは、同島周辺海域の巡視といった主権行為の頻度を日本と同レベルにすること。
 2つ目は、日本が1歩前進したら中国は1歩半、さらには2歩前進し、挑発行為が引き起こす結果を思い知らせること。
 3つ目は、同島の主権主張に熱心でない台湾の馬英九政府に協力を迫り、両岸住民が率先して行動を起こすこと。
 4つ目は、一連の問題による日中経済協力の影響について、中国側が拡大も回避もせず自然の流れに任せることで、日本側に考慮を迫ることだ。

  記事はさらに、
 「日中関係は重要だが、釣魚島問題で日本側の動きを我慢するほどではないことを日本にはっきりと理解させなければならない」
と強気の論調を見せるとともに、沖縄の主権問題についても言及。
 「長い目で見れば、沖縄から脱日本主義の傾向が生まれないとも限らない
とした。

  そして最後に
 「外交的抗議だけではなく、日本に反省させる行動が必要。
 日本が過激な反応を示すほど良い。
 何度かやるうちに、日本人は自分の身の程を改めて考えるだろう」
と締めくくった。


 ほとんど、テンカン症状に陥っている中国 !
 これじゃどう考えても、外交ができるわけがない。
 だだをこねるために道端に寝転んで手足をばたばたさせて喚いているガキだ。
 こういう変態状況になっているということは、中国には見通しをたてる手段がなくなっているということであろうか。
 言い換えると何もできないむなしさが虚勢という形に表れているのだろう。
 袋小路に迷い込んだか。
 こういう時は泡を吹き終わって、
 勝手に静かになるまでほっぽり投げて、道に転がしておけばいい。



サーチナニュース 2012/07/09(月) 13:19

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0709&f=politics_0709_016.shtml

日本は尖閣問題で国内法無視「日清戦争前夜を思わせる」

  中国共産党機関紙、人民日報系の日刊紙「環球時報」は7日、日中関係は
 「甲午(きのえうま)開戦前(日清戦争前夜)を思わせる」
事態におちいったと報じた。
 尖閣諸島の問題について、
 「(日本人も)日本の法律で上陸を禁止されているのに、何度も上陸者が出ている」
と批判。
 仲間均石垣市議会議員らの尖閣諸島・北小島上陸や石原慎太郎都知事発案の東京都による尖閣諸島の購入を、日本国内向けの「人気取り」と決めつけた。

  台湾の活動家が漁船に乗り4日、尖閣諸島に接近したことについては
 「日本の世論は派手に煽(あお)り立てようとしている。
 一方で日本政府は“個人の行為”と説明し、中国の民意の反発にいい加減に対応しようとしている」
と批判。

  日本人のアジア太平洋地域を専門とする学者という仲村澄世氏の
 「石原氏らは日中関係のどだいに対して不断の挑戦をしてきた。
 両国関係を次から次に破壊してきた。
 日本の元外交官僚には、やや誇張した言い方ではあるが、日中関係は日清戦争前夜にまで逆行したと述べた」
との言葉を紹介した。
 環球時報は「日清戦争前夜」の部分を、記事見出しに使った。

  石原都知事が主導した東京都による尖閣諸島の購入も
 「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)の問題を利用して、政治的な名声を高め、日本の民衆の反中国の情緒を煽(あお)りたてるもの」
と主張。
 仲間市議の北小島上陸についても、日本国内で尖閣諸島に対する関心が高まったことに便乗した「人気取り」と決めつけた。

  尖閣諸島への上陸については
 「日本の法律は個人的に無許可で上陸することを禁止している」
と指摘。
 にもかかわらず
 「ここ数年、多くの人が上陸したが、厳しく処罰されたことはない」
と論じ、日本在住の中国人研究者、庚欣氏の
 「日本政府の支持率は下がっている。
 対外的に強硬な政治家は、民意の支持を得る場合がある。
 政府は、世論の反発のリスクをおかしてまで、焦点の人物を処罰できない」
とする分析を紹介した。


 口では強いことを言っても何も出来ないのが中国。
 せいぜい漁船と銘打った偽装船を、領海に侵入させるぐらい。
 何もできないことが続くと、人民批判が当局に向かってくるのが心配。
 それはそれで独裁国家の強み。
 アット言う間に論調を変えられる不思議さをもっている。



レコードチャイナ 配信日時:2012年7月10日 15時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62820&type=0

中国海軍が東シナ海で実弾演習を開始、「日本への警告」か―英メディア

 2012年7月10日、中国海軍が予告通り、東シナ海での6日間にわたる実弾演習を開始した。
 英BBC中国語版ウェブサイトが伝えた。

 中国海軍はこれに先立ち、今月10~15日に東シナ海で実弾演習を実施するとして、安全確保のため、航行禁止海域を通達していた。
 周辺国との領有権争いが激化する中での今回の実弾演習。
 そこにはどんな思惑があるのか、各国から大きな関心が寄せられている。

 今回の実弾演習を「日本への警告」とみる向きも多い。
 今年4月に石原慎太郎都知事が尖閣諸島の購入計画を表明、今月7日には野田佳彦首相が国有化する方針を明らかにし、中国側の反発を招いている。

 9日付の中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は
 「日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」
とする論評記事を掲載、日本の尖閣問題に対する一連の動きをけん制した。

 このほか、今月2日に米国とフィリピンが南シナ海で合同軍事演習を実施したことに対する
 「あてつけ」

との見方もある。
 「アジア回帰」を宣言した米国は、中国と領有権争いを抱える周辺国との関係強化を進めており、中国は不快感をあらわにしている。

 一方、中国官製メディアは今回の実弾演習について、「計画に基づいたもの」と報道。
 主な目的は海軍の作戦能力の向上で、「他国を威嚇するつもりはない」と強調。
 演習地点もフィリピンと領有権を争うスカボロー礁(中国名・黄岩島)や尖閣諸島からは「相当離れている」としている。

 中国海軍は2010年7月にも東シナ海で実弾演習を行っているが、今回はそれよりも規模が大きいものとなっている。


 どこにでもみられるデモンストレーション
 「オレは強いんダゾー !」と、
 「ボス猿がよくやる仕草」とみていいだろう。
 いわゆる、
 「ゴリラの胸叩き」 



ウォールストリートジャーナル 2012年 7月 12日 8:27 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_476632

中国と日本の艦船、尖閣諸島周辺で接近-両国外相も領有権主張

 日本が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)の周辺海域で11日、中国の漁業監視船と日本の海上保安庁の巡視船が接近し、両国間の緊張が高まった。

 野田佳彦首相が個人所有の尖閣諸島を購入して国有化することを検討していると表明してから、急成長する両国間の経済関係が緊張するのではないかとの懸念が強まっている。
 11日に中国の漁業監視船が、日本が領海とみなす海域に入ったあと、両国政府の報道官は断固とした言葉遣いでそれぞれに領有権を強調した。

 藤村修官房長官は
 「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも法的にも明白だ」
とした上で、
 「日本はこれを実効支配している」
と述べた。
 一方、中国の劉為民・外務省報道官は定例ブリーフィングで
 、「釣魚島と周辺諸島は昔から中国固有の領土だ。
 中国は日本の主張を受け入れない」
と強調した。

 日本の外務省の声明によると、11日にプノンペンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)と周辺国の外相会議に出席した玄葉光一郎外相は中国の楊外相に対して「強く抗議」し、楊外相はこれに
 「中国独自の立場に基づく」
発言で対応したという。

 声明によれば、玄葉外相は「冷静な対応」の重要性を強調し、両者は日本と中国の国民の相手国に対する態度には「大幅な改善が必要」であり、そのために民間部門の交換を「根本的に拡大」すべきだとする点で合意した。

 中国は最近、西部太平洋海域での領有権主張を強化しており、特にフィリピンとベトナムとの間で対立している。

 状況を難しくしているのは、今後数カ月はかかると見られる尖閣諸島の買い上げ問題だ。
 日本の当局者によれば、野田首相が中国側の怒りを買うことは承知で国有化計画の検討を表明せざるを得なかったのは石原慎太郎都知事の行動によるものだ。
 石原知事は5月、東京から遠く離れた尖閣諸島を都が買い上げる方針を発表した。
 都知事のキャンペーンによって、13億円を超える寄付が集まった。

 野田首相の発言のあと、都知事は地主の意向を指摘して、まず東京がこれを買い上げて、その後にこれを政府に転売すると述べた。
 尖閣諸島は日本の一族が所有しているが、政府は賃貸契約を結び、これを毎年更改している。

 11日の尖閣諸島周辺でのドラマは日本時間午前4時ごろに始まった。
 海上保安庁によると、中国の漁業監視船1隻が同諸島の22キロメートルの、日本が領海と主張する海域に入ってきた。
 その後別の監視船2隻も現れ、うち1隻が領海に入った。
 巡視船はこれに繰り返し警告を発し、中国側は挑発的な言葉でこれに応えたが、4時間以内には3隻ともこの海域を離れた。

 新華社通信によると、これについて中国側は、3隻は「通常のパトロール」を行っていて同諸島に近づいたと説明。
 中国が東シナ海に発令した季節的禁漁の順守状況を監視するためのもので、こうした監視は2010年から行われているという。
 中国の漁船監視船は昨年8月と今年3月にも日本の言う領海に入っている。

 日本では、同諸島をめぐる問題が解決されなければ、何カ月にもわたって貿易、投資、観光が打撃を受けた2010年の二の舞いになる恐れがあると懸念する人たちがいる。
 また、中国人が島に上陸するようなことがあれば、暴力的な紛争に発展する恐れがあると見る人もいる。

 同志社大学の村田晃嗣法学部教授は、消費税の引き上げで成功した野田首相は尖閣諸島問題で国家安全保障面でのイメージアップを期待しているが、その決意は危険だとの見解を示した。
 同教授は
 「国有化は簡単だが、海上防衛はどうするのか」
とし、
 「フォローアップ計画を伴わない国有化だ。非常に危険な状況だと思う」
と話した。

記者: Yuka Hayashi、Carlos Tejada


 日本の登記簿に記載されている以上、日本国内では日本領土となる。
 日本政府としては、その所有者が変更になったとして問題はない。
 それで、ふらふらするようなら、国土を放棄するしかない。
 日本が尖閣諸島で中国をぶつかっているかぎり、アジアの周辺諸国は日本への信頼がます。
 その分、中国への反発が強くなる。
 尖閣は日本がアジアの一員としてなすべき行為が先鋭的表れている場所である。
 アジアを中国の恐怖前に屈服させてしまうか、それともそれを日本が身体を張って阻止するかである。
 尖閣にはアジアの未来が縮図されている。



朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/12 09:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/12/2012071200509.html

尖閣:日中の巡視船、3時間にらみ合い



 日本と中国が領有権を争う尖閣諸島(中国名・釣魚島)で11日、両国の巡視船がにらみ合いとなり、緊張が高まった。

 日本の海上保安庁によると、中国の巡視船「漁政204」など3隻が同日午前4時半ごろ、尖閣諸島の久場島付近の日本領海に入ったという。
 中国の巡視船が尖閣諸島海域に出現したのは、日本政府が尖閣諸島の国有化を推進する方針を表明してから4日目のことだ。

 同庁は中国の巡視船に対し、日本の領海から出るよう求めた。
 中国側は「合法的な活動中だ」とした上で、日本側に「中国の領土から立ち去れ」などと要求した。

 中国の巡視船は午前8時ごろ、日本の領海を出たが、しばらく尖閣諸島の接続水域(領海から12カイリ)を航行したため、日本の巡視船が監視を続けた。
 日本政府は同日、中国の程永華駐日大使を呼び、遺憾を表明した。

 藤村修官房長官は定例会見で
 「尖閣諸島周辺海域に対する警戒と監視を強化する」
と述べた。

 中国国営の新華社通信は、農業省漁政局の消息筋の話として
 「自国の巡視船が通常の巡視業務を遂行していた」
と報じた。

 一方、香港紙・明報は11日、中国海軍が10日から東シナ海で実施している大規模な実弾演習について、
 日本の自衛隊を仮想敵とし、釣魚島上陸作戦を行うことを想定している
と報じた。
 中国による今回の演習には、最新型揚陸艦、護衛艦、駆逐艦のほか、中・短距離ミサイルを発射できる「022ステルス高速艇」も参加しているという。




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